事業計画書

1. 事業の概要

(1)事業名

放射線の知識を持つ測定技術者の育成及び計測支援事業

(2)メニュー・分野

メニュー：: 専修学校における「専門人材養成のためのカリキュラム」の開発・実証
分野名：: 「その他」放射線工学

(3)事業実施期間

契約日～平成27年3月10日

(4)事業の概要

《目的》

【放射線に関する豊富な知識と各種放射線測定機器に精通した人材の育成】

①放射線の知識を習得し、放射線測定の実務と装置の取扱や安全管理に精通した人材の育成
②土壌・食品・空間等の線量測定機器の操作、取扱、データ分析・解析の能力の修得
③効果的な除染方法の実践スキルを養成
④放射線に関して、不安の払拭、情報提供を目的とした勉強会等の実施

《内容》

【１】本校放射線工学科（2年課程）の教育プログラムの開発＜継続＞
【２】放射線測定技術者向け教育プログラムの開発⇒実証講座の実施＜継続＞
【３】放射線教育支援（指導者の育成）プログラムの開発⇒試行講座の実施＜継続＞
【４】放射線測定機器の校正に関する調査研究＜継続＞

《平成23年度の成果》

●調査：原発事故後の県民の生活実態のヒアリング、放射線被ばくについてや放射線測定の基礎知識の研究調査

●講演：「福島の食の安全を考える」農林水産物の放射性物質モニタリング結果報告

●課題：県民をはじめとして国民全体に正しい放射能・放射線の知識の普及が必要なことと、インターネット、SNSも含めたマスメディアとどう向き合っていくかなどの情報リテラシーやリスクコミュニケーションが重要であることが確認された。

《平成24年度の成果》

●試行授業：放射線測定講習会の実施（測定技術者向け食品放射能測定）

●教育プログラム：
①20時間の放射線測定従事者向け教育プログラム
②本校放射線工学科（2年課程）教育プログラムの策定

●教材開発：
①放射能・放射線の基礎知識から実際の測定までを解説したテキスト「放射線測定の実際」
②同映像教材（DVD）
③一般向け簡易版リーフレット「放射線測定のしくみ」

●調査：県内教育機関に「放射線測定（空間線量率）に関するアンケート」の実施

●課題：調査結果より測定器機器のメンテナンス・校正の必要性が新たな課題として明確になった
（アンケート結果：校正メンテナンスをしていない—48%）

《平成25年度の成果》

●教育プログラム：
①20時間の放射線測定従事者向け教育プログラム
②本校放射線工学科（2年課程）教育プログラムの策定
③放射線教育支援（指導者の育成）プログラムの策定

●教材開発：
①放射能・放射線の基礎知識から実際の測定までを解説したテキスト「放射線測定の実際」(H24)
の改訂作業
②指導者向け簡易版リーフレット「放射線実験の手引き」

●調査：「放射線測定技術者に関するアンケート」の実施

●課題：
①放射線測定機器の校正に関する研究
②放射線教育支援
③教育コンテンツ教材の充実

《福島県の放射線関連の問題》

●原発事故による避難者は約13万人、県人口減少問題

●県内11市町村に及ぶ避難区域の指定や区域再編による帰還困難区域の指定による避難の長期
化
●原発の汚染水や中間貯蔵施設の問題

●除染作業に関する多くの問題（手抜き、偽装請負、手当不払い口止め、不当解雇…）

●風評被害による福島県産品の販売不振や観光収入の減少に歯止めがかかっていない

《放射線測定技術者のニーズ》

●県民の関心は空間線量率よりもコメの全袋検査をはじめとした、食品や土壌等の放射線測定に移ってきている⇒必ず知識が必要

●県内には500台以上の放射線測定機器が導入され、学校給食の測定は福島県外でも実施されている⇒技術者が絶対的に不足

●自治体をはじめ生産者団体や企業でも放射線測定業務が不可欠⇒専門的な技術者が求められている

《放射線工学科の取組》

●同学科の実習施設である放射線検査室には各種放射線測定機器が備えられえおり、放射線工学を学べる日本唯一の専門学校である

●Geゲルマニウム半導体検出器の導入により食品等の高精度な放射能測定が可能になった

●小中学生向けの放射線勉強会の実施実習が好評
※上記内容により本県のニーズに合致する放射線に関する知識と各種放射線測定機器に精通した人材育成事業を継続するため、この事業計画書を作成した。

2. 文部科学省との連絡担当者

代表法人（申請法人）等
法人名	学校法人新潟総合学院
代表者職氏名	理事長　池田　祥護
学校名	専門学校国際情報工科大学校
所在地	〒963－8811 福島県郡山市方八町二丁目4－15

事業責任者（事業全体の統括責任者）
職名	副校長
氏名	村上　史成
電話番号	024－956－0030
Ｅ－ｍａｉl	murakami.fuminari@nsg.gr.jp

事務担当者（文部科学省との連絡担当者）
職名	教務部長
氏名	和田　秀勝
電話番号	024－956－0030
ＦＡＸ番号	024－956－0013
Ｅ－ｍａｉl	wada.hidekatsu@nsg.gr.jp

3. 事業内容の説明

(1)事業の目的

東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原子力発電所事故時より、福島県においては今後数十年に渡り、地域住民の身体や土壌、食物等に関して放射能汚染の影響が懸念される状況下にあり、福島県民の安心を取り戻すためには、除染もさることながら、放射線測定体系の充実が必要である。先ずは放射線に関する正しい知識と各種測定器の適正な選定や使用方法並びに計測方法の習得が急務であるが、放射線や測定器の知識を持ち合わせた人材が絶対的に不足しており、この状況は3年経過した平成26年でも変わりない。福島県においては、官・民とも測定機器類については必要な組織には十分に普及しているが、放射線の専門知識や計測機器に精通する人材等は依然として不足している。そのため放射線の正しい知識と測定機器の正しい使用法を習得することによって、冷静かつ客観的に線量を計測し、効果的な除染やモニタリング等を自治体や専門機関と協力しあえる実務的な人材の育成は、これからの福島県の復興と地域住民の安心・安全にとって必要不可欠である。本事業においては、平成23年度より放射線分野の学識者、企業、自治体等と連携して放射線測定技術者の育成プログラムの開発と実証を行ってきた。平成25年度の本事業において、県内の放射線測定関連の法人等に放射線測定技術者に関するアンケート調査を行った結果、本校における教育プログラムは必要とされる知識・技術ともにニーズをほぼ満たしているとの結果を得た。このことから、平成26年度はこれらの教育プログラムをさらに普及させ、引き続き将来の人材輩出を通じて放射能問題の解決に貢献していきたい。

(2)前年度までの取組概要、成果と本年度との継続性

（平成23年度事業）

・取組概要

原発事故後からの福島県における放射能問題は県民ひとりひとりの生活や産業界に多大な影響を及ぼした。このような状況から、自治体、企業、生産者団体、教育機関…組織において「放射線測定」が必須の作業となっていった。しかし、放射能・放射線の正しい知識を持つ一般市民は殆どおらず、そのことが不安や風評を助長していることから、福島県の実情に合った正しい知識の普及や放射線測定の技術者の育成が急務であるという背景があり、本校では放射線教育の体制の構築をすることで地域に貢献していきたいと考えた。

・事業成果

●調査：原発事故後の県民の生活実態のヒアリング、放射線被ばくについてや放射線測定の基礎知識の研究調査

●講演：「福島の食の安全を考える」農林水産物の放射性物質モニタリング結果報告

●課題：県民をはじめとして国民全体に正しい放射能・放射線の知識の普及が必要なことと、インターネット、SNSも含めたマスメディアとどう向き合っていくかなどの情報リテラシーやリスクコミュニケーションが重要であることが確認された。
◆「放射線検査室」「放射線工学科」の設立と学生募集開始

・本年度事業との継続性（成果の活用含む）

事故当初は主に空間放射線量に関する問題が大きかったが、徐々に食品を通じての内部被ばくや子孫への遺伝的影響に対する懸念等の問題に移って行った。その後は除染作業の問題も加わり、時間の経過とともに問題点も推移している。そもそも放射線測定は長期的に経過観察を継続していかなければならない。

（平成2４年度事業）

・取組概要

放射線測定従事者を対象とした教育プログラムの開発を優先とし、推進協議会で内容を審議検討した。基礎知識に加え本校放射線測定室を使用し実習授業を行った。適した教材がほとんどない状況であり、資料を収集し情報を整理し教材開発にも手掛けた。

・事業成果

●試行授業：放射線測定講習会の実施（測定技術者向け食品放射能測定）

●教育プログラム：
①20時間の放射線測定従事者向け教育プログラム
②本校放射線工学科（2年課程）教育プログラムの策定

●調査：県内教育機関に「放射線測定（空間線量率）に関するアンケート」の実施

・本年度事業との継続性（成果の活用含む）

放射線測定従事者向け20時間の教育プログラムを複数回実施し、普及に勤めていく。さらに、平成25年度では、「放射線教育」の指導者の育成という観点も付け加えて内容を発展・進化させていく。教材に関しては内容の精度を高めるために改訂作業を継続していく。そしてアンケート調査によって明らかになった新たな課題である、放射線測定器の「校正」にも取り組んでいく。

（平成25年度事業）

・取組概要

本校放射線工学科の学生こそが放射線測定技術者のリーダーであることが最も重要であり、2年間の教育プログラムが完成、実際に運営された。新たなテーマである「校正」に着手するも、線源の線量や環境に課題を残した。また、企業アンケートにより放射性測定技術者の教育プログラムとして十分ニーズを満たしていることが証明された。

・事業成果

●教材開発：
①放射能・放射線の基礎知識から実際の測定までを解説したテキスト「放射線測定の実際」(H24)の改訂作業
②指導者向け簡易版リーフレット「放射線実験の手引き」

●調査：「放射線測定技術者に関するアンケート」の実施

・本年度事業との継続性（成果の活用含む）

①放射線測定機器の校正に関する研究
標準線源の準備と校正施設の整備⇒実証授業
②放射線教育支援
小中高への放射線教育の授業サポート実験教材の研究と授業資料と教材の準備、人材の育成（本校学生）
③教育コンテンツ教材の充実
H25版テキスト「放射線測定の実際」のデジタルコンテンツ化
（Webサイト電子書籍 e-Leanning タブレット対応等）

(3)教育プログラム・教材の開発内容等

平成24年4月に開設した放射線工学科による放射線の正しい知識並びに計測技術者の育成並びに福島県の現状に照らし合わせた実践的な放射線測定技術者の育成をするための教育プログラム・教材の開発・実証を行う。
内容は平成25年度でほぼ完成しているため、平成26年度は下記プログラムの実証を検証をし修正を加えさらに精度を上げていく。

①本校放射線工学科（2年課程）の教育プログラムの策定

カリキュラム・シラバス履修要項の作成、教材、教科書の選定
20時間の実証講座を実施・評価しプログラムに反映

②各種放射線測定機器の取り扱いに関する測定技術者向け教育プログラムの開発

目的：20時間の放射線技術者養成講座プログラムで使用する教材
対象：一般社会人向け（地方自治体、団体、企業等）
内容：放射線の基礎知識から測定技術や除染等をわかりやすく解説する
特徴：福島の地域性、状況等を十分に考慮したもの
H24・25年度版教材「放射線測定の実際」「放射線測定のしくみ」の改訂

③放射線教育支援プログラムの開発

目的：放射能・放射線を児童・生徒に教える指導者の育成を支援する
対象：保育所（園）、幼稚園、小学校の教職員
内容：放射能・放射線の基礎知識を分かりやすく解説する
特徴：福島の状況等を十分に考慮し、測定器を使用した実習をする
「知っておきたい放射線のこと」文科省副読本使用

④放射線測定機器の校正に関する調査研究と支援

【校正の必要性】

放射線測定器を正しく使うには、性能の確認やメンテナンスが必要である
放射線測定器の校正の必要性が一般的に知られていない現実がある
＜H24年度アンケートによると教育機関では約2年使用している機器の校正やメンテナンスを48%がしていないとの回答があった＞

【内容】

校正の仕組みや簡易校正の知識等を普及させるために、講習会の開催や印刷物の制作を行う
標準線量・線量率計、電離箱、標準線源を配備し校正施設を整備し、校正支援を行う
教育機関を対象に公開講座や講習会を開催し「校正」についての知識と必要性の浸透と普及を目指す
校正に関する教材資料の作成

上記を本校放射線工学科学生、放射線測定従事者、教員等に対して実証講座を実施することで検証し、教育プログラム及び教材を開発する。

(4)地域の人材ニーズの状況、事業の必要性等

福島第一原子力発電所事故発生から3年を経ているが、土壌や食品等への放射線の影響は続いており、福島県民はこれからも継続して放射線の影響に対峙していかなければならない。広大な福島県の土壌と約２００万人の県民人口に対して数十年に渡り継続して放射線の測定を実施していかなければならず、測定技術に精通する専門技術者並びに除染指導者の育成のニーズは必須であり、この必要性は十分にある。放射線測定は、各市町村の自治体、JAや酪農組合などの生産者団体、生協、流通消費団体・企業、消費者…と広範な組織で行われている。さらに県によると原発事故後に500から600台の検査機器が新たに導入されたそうだ。一方でこれらの機器で測定業務に携わっている人々は専門的な教育を受けているわけではなく、導入した機材のメーカの研修を受けているだけという状況がほとんどである。この状況は3年経過しても変わっていない。
放射線の正しい知識を有し福島の地域事情にも通じた的確なアドバイスができる、組織のリーダーや中核となるべく人材を育成していくことが急務である。

(5)実証講座等の内容

（１）放射線測定

福島県における原発事故に起因する核種を中心に、食品放射能の測定の実務、環境の放射能汚染状況の調査・検証の技術を習得する。住民に対する勉強会やカウンセリング等をコーディネートのできる、福島復興のリーダーの育成を目標にした教育プログラムの実証を本校放射線工学科学生及び県内の放射線測定従事者等を対象に実施する。

対象：: 本校放射線工学科 1年生 6名、及び県内の放射線測定従事者
時間：: 計20時間（50分授業）
習得：: 放射線の知識の習得と放射線測定機器の取扱い

◆学科（10時間）

○放射線・放射能の基礎知識：放射能と放射線量と単位
○放射線測定の基礎知識：装置の種類と原理注意点精度管理
○放射線測定演習：測定値から線量の算出 Bq-Sv換算
○リスクコミュニケーション：放射線リスクの考え方ロールプレイング

◆実習（8時間）

○環境モニタリング：空間計測、表面計測の方法と機材の特徴・特徴について学ぶ。
○食品放射能測定：食品・試料の計測と計測準備。機材の種類・特徴について学ぶ。

開講式オリエンテーションカリキュラム時間割の説明 1時間
修了式授業アンケート記入確認テスト 1時間

（２）放射線教育支援講習

内容に関して推進協議会で審議し試行講座を実施する

（３）放射線測定機器の校正に関する講習

対象：: 本校放射線工学科 1年生 6名、及び県内の放射線測定従事者
時間：: 計5時間（50分授業）
習得：: 放射線測定機器の管理と精度

◆学科（2時間）

○校正とトレーサビリティ
○測定値の不確かさ評価方法誤差伝播

◆実習（3時間）

○校正の方法 ①空間線量測定器②表面汚染測定器③放射能濃度測定器④個人被ばく量測定器
○検出限界

（６）成果の普及・平成２７年度以降の事業展開の予定（自校・他校・企業・団体・地域との関係）

（事業成果物）※本事業により作成等される成果物について、個別に列記すること
①中長期プログラム：「放射線工学科」履修課程（H23～25）
②教材テキスト「放射線測定の実際」（H24・25）
③映像教材（DVD）：「放射線測定の実際」（H24)
④簡易版リーフレット：「放射線測定のしくみ」（H24）
⑤指導者用リーフレット：「放射線実験の手引き」（H25）

（成果の活用等）※上記成果物の活用方法等について、個別に列記すること
①本校の教育課程として導入済み
②H26も若干の修正あり。H25年度分を試行授業等で配布して授業の教材とする。
③授業の教材として使用
④一般配布用として各種授業・講座の教材として使用
⑤指導者用の教材として本校放射線工学科学生と教員が使用

＜成果の普及に向けての取組＞

本事業の特徴は、住民生活の不安の払拭に直接関わるため、活動の効果や線量データ分析、情報の集約・推移・公開等、長期的に経過を観察する必要があることである。そこで放射線測定の専門家や除染の指導者の育成と併せて、地域住民、自治体、企業、学校等に対するセミナーや講習会のコーディネートや情報公開等、測定体系の確立も含め地域に根ざした活動を実施し、並びに福島県の変化する実情に合わせた放射線教材、マニュアルを逐次作成し、効果的な教育体系を確立させることで、事業を発展的なものへと構築したいと考える。具体的には以下の通り。

○放射線技術者養成プログラムは文部科学省の後援をもとにひとつの教育パッケージとして県内外へ広く普及を図る

公開講座の実施各市町村、生産者団体、企業、教育機関等に案内
特に原発を抱えた市町村向けに連絡をとり、成果物の普及を目的とした育成プログラムを実施する
依頼があった場合に本校実習室を使用して講座の対応をする
教本・テキストの配布

○放射線教育支援講習会の実施

県内の保育所（園）、幼稚園、小学校の教職員を対象
福島の状況等を考慮した講義と放射線測定機器を使用した実習
試行授業終了後に評価見直しをした内容で実施

○放射線測定器の校正

正しい放射線測定をするには測定器の性能の確認やメンテナンスが必要である
簡易的な校正のやり方を普及させるためにリーフレット等印刷物の作成

＜問題点の解決のための具体的取組＞

○グループ校に報告提案をする機会をつくり、ネットワークを駆使して全国の専門学校への普及を目指す。

①産学官連携の強化

推進協議会の運営の見直し：テーマごとにゲストを招き的確な指導・助言をもらえるように
他校（専門学校・大学）との情報交換と協同作業相互にカリキュラム等の導入
展示・プレゼン・イベント形式の成果発表会を企画運営

②パブリシティ（広報）活動

福島県内の新聞テレビなどへのパブリシティ活動を行い成果を広報していく。実証授業や公開講座等の見学の受け入れを積極的に行い、全国に向けて活動の様子などの情報を発信していく。

③Webサイト構築とコンテンツのデジタル化

Webサイトを常設しリアルタイムに事業の成果を一般に報告
委員間での意見交換やコミュニケーションのツールとして積極的に利用を促進する
教材等のデジタル化・電子書籍化（e-Leaninng、各種デバイス対応）で、導入の簡便化を図る

4. 事業のスケジュール

スケジュールの図

5. 事業実施体制

(1)推進協議会の構成

	組織名	代表者	役割等	都道府県
1	早稲田大学	名誉教授　大槻　義彦	委員長・オブザーバー	東京都
2	福島大学（東京大学博士課程研究員）	特任研究員　開沼　博	オブザーバー	東京都
3	郡山女子大学　短期大学部	准教授　武地　誠一	開発・普及アドバイザー	福島県
4	一般社団法人　ふくしま創生ネットワーク	理事　茂木　道教	開発・普及アドバイザー	福島県
5	ＮＰＯ法人移動保育プロジェクト	理事長　上國料　竜太	普及アドバイザー	福島県
6	学校法人国際総合学園新潟農業バイオ専門学校	副校長　阿部　貴美	評価	新潟県
7	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	学校長　水野　和哉	総括	福島県
8	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	副校長　村上　史成	運営責任者	福島県
9	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	教務部長　和田　秀勝	運営担当者	福島県
10	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	工学学科長近内　広樹	開発・実証	福島県
11	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	放射線工学科教員　吉澤　敏雄	開発・実証	福島県
12	学校法人新潟総合学院	常務理事　　双石　茂	評価	福島県
13	学校法人新潟総合学院	事業企画部　次長　小野　正	評価	福島県
14	イメージスタジオ	代表　村山　隆	企画・調査・記録・報告	福島県

(2)分科会の構成（設置は任意）

	組織名	代表者	役割等	都道府県
1	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	学校長　水野　和哉	総括	福島県
2	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	副校長　村上　史成	運営責任者	福島県
3	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	教務部長　和田　秀勝	運営担当者	福島県
4	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	工学学科長近内　広樹	教育講座	福島県
5	学校法人新潟総合学院専門学校国際情報工科大学校	放射線工学科教員　吉澤　敏雄	教育講座	福島県
6	学校法人新潟総合学院	常務理事　　双石　茂	評価	福島県
7	学校法人新潟総合学院	事業企画部　次長　小野　正	評価	福島県
8	イメージスタジオ	代表　村山　隆	企画・調査・記録・報告	福島県

(3)事業実施協力専修学校・企業・団体等

	組織名	代表者	役割等	都道府県
1	早稲田大学	名誉教授　大槻　義彦	オブザーバー	東京都
2	福島大学（東京大学博士課程研究員）	特任研究員　開沼　博	オブザーバー	東京都
3	郡山女子大学　短期大学部	准教授　武地　誠一	開発・普及アドバイザー	福島県
4	福島県ハイテクプラザ	技術開発部主任研究員　菊地　時雄	開発	福島県
5	一般社団法人　ふくしま創生ネットワーク	理事　茂木　道教	開発・普及アドバイザー	福島県
6	ＮＰＯ法人移動保育プロジェクト	理事長　上國料　竜太	普及アドバイザー	福島県
7	情報ネットワーク・リベラ	エディター　阿部　恒雄	普及広報担当	福島県
8	一般社団法人　全国専門学校経営研究会	会長　浦山　哲郎	実施協力	鹿児島県
9	学校法人国際総合学園新潟農業バイオ専門学校	副校長　阿部　貴美	評価	新潟県
10	一般社団法人福島新環境総合研究所	理事長　吉澤　敏雄	コーディネーター	福島県
11	学校法人新潟総合学院	常務理事　　双石　茂	評価	福島県
12	イメージスタジオ	代表　村山　隆	企画・調査・記録・報告	福島県

(4)事業の推進体制（図示）

推進体制の図